地域の未来をひらく「地産地消のDX」
インクレイブ×七十七銀行が示す
仙台発デジタル共創の可能性

地方DXはなぜ進まないのか
仙台発「地産地消のDX」が示す突破口

「地域を支える」共通の使命感が、異業種連携の契機に

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  SENDAI INC.：まずはお二人の自己紹介からお願いします。

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  吉尾さん：私はインクレイブ株式会社で、ITプロダクトの企画・運営・開発を担当しています。Web制作やシステム開発を通じて、地域企業のデジタル化を支援してきました。

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  中津川さん：私は七十七銀行グループの七十七デジタルソリューションズ株式会社で、DX推進やIT戦略を担当しています。震災後に地方銀行のシステム共同化プロジェクトに携わったことを契機にITの道へ進み、「銀行の未来はデジタル抜きでは語れない」と強く感じるようになりました。

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  SENDAI INC.：業種は異なりますが、「地域の未来を支えたい」という想いは共通しているのですね。

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  中津川さん：地方銀行にとって、地元企業の存続は自社の存続といっても過言ではありません。企業が継続的に成長できるよう“デジタルの面から支えること”は、私たちにとって使命だと考えています。

「地元の力で解決する」共感から始まった協業と相乗効果

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  SENDAI INC.：最初の協業は、どのような形で始まったのでしょうか。

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  吉尾さん：七十七銀行さんのビジネスマッチング事業がきっかけでした。私たちのサービスをご紹介したところ、「こうした仕組みをもっと地元企業に広めたい」と共感していただき、連携が始まりました。

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  中津川さん：地方の中小企業にとって、DXはいまだに“遠い話”なんです。「何から始めればいいのか分からない」という相談も多い。銀行としても、単に融資するだけではなく、デジタル活用のスタートから伴走できる体制をつくりたいと考えていたタイミングでした。

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  SENDAI INC.：連携によって、どのような相乗効果が生まれているのでしょうか。

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  中津川さん：私たちには“地元の課題は地元の力で解決したい”という思いがあります。東京の大手ベンダーでは、どうしても地域の実情まで踏み込みにくいことも多い。その点、地元企業と同じ目線で伴走できるインクレイブさんの存在は本当に頼もしいです。

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  吉尾さん：銀行さんという信頼性の高いパートナーが一緒に動いてくださることで、「銀行が紹介してくれたなら安心だ」というお客様の声を非常に多くいただきます。お互いの弱みを自然に補完し合える関係になっていると感じています。

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  中津川さん：また、私たちは、お客様の経営状態や課題を日頃から深く把握しています。IT導入支援でも、各企業の状況に合わせて最適なサービスをマッチングできる強みがあります。地元企業であるインクレイブさんと組むことで、より高い安心感を提供できるようになりました。

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  吉尾さん：商談に銀行担当者さんと同行する場面もあり、その場で企業の課題を整理しながら最適な提案に結びつけられる点も、連携ならではの大きなメリットですね。

自分の経験から生まれた
地方企業のためのデジタル解決策 「ivalue」

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  SENDAI INC.：インクレイブさんといえば、月額定額のサブスクリプション型ホームページ構築サービス「ivalue」が代表的ですが、そもそもどのように生まれたサービスなのでしょうか。

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  吉尾さん：実は私、もともとIT出身ではなく、住宅メーカーで営業をしていました。独立を考えた際、ずっと夢だった「カフェ経営」を実現しようと思ったんです。その準備でホームページを作ろうとしたところ、見積もりが100万円を超えていて驚きました（笑）。
  
  「これでは中小企業や個人事業主には手が届かない」と強く感じ、それがサービスづくりの原点になりました。そこで、もっと安く・早く・簡単に導入できる仕組みを作ろうと考えた結果、月額制のホームページサービス “ivalue” が生まれました。

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  中津川さん：非常に合理的な発想ですよね。地方企業にとって初期投資を抑えられることは大きなメリットですし、クオリティも高いので、銀行としても安心してご紹介できます。

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  吉尾さん：ありがとうございます。「安かろう悪かろう」ではなく、プロのデザイナーが制作しているため、低価格でも品質にはしっかりこだわっています。

地域DXを前に進める、次の一手

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  SENDAI INC.：今後の展開や目標について教えてください。

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  中津川さん：現在は、効率化や業務改善といった「守りのデジタル活用」に関するご相談が中心です。ただ、本来DXはそれだけで終わるものではなく、「売上を伸ばす」「新しい価値を生む」といった攻めの領域にも活用されるべきものだと考えています。今後は、Webサイトやデータを活用したマーケティング支援、顧客獲得につながる“攻めのデジタル活用”を強化していきたいですね。
  
  銀行は一般的に「真面目で堅い」というイメージがあるかもしれません。もちろん、信頼を守る姿勢は重要ですが、デジタル分野ではより柔軟で、時には尖った発想も必要です。地元ベンチャー企業の文化やスピード感を積極的に取り入れたいと思っています。
  
  一方で、私たちだけでできることには限りがありますので、IT企業の皆さんと連携しながら、継続的に啓蒙活動を進めていきたいです。地域企業の“伴走者”として、デジタル活用の重要性を伝える役割を果たしていければと思います。

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  吉尾さん：現在、ivalueは全国で約1,500社に導入されていますが、目標は1万社です。全国の制作会社や広告代理店にもご利用いただけるよう、プラットフォームとしてさらに進化させていく予定です。
  
  また、東京に負けない開発力を仙台に根付かせたい、という強い思いがあります。私たちのオフィスにはデザイナー・エンジニア・サポートスタッフがそろっており、チーム全体で「地域から世界へ」という意識を共有しながら取り組んでいます。