多様な働き方
仙台市の働き方改革・ワークライフバランスの事例

多様な働き方が求められる理由とは？

• 1少子高齢化と労働人口の減少

  多様な働き方が企業、ひいてはそこで働く私たちに必要な理由の1つが、「少子高齢化」による労働人口の減少であると言われています。

  実際のデータを観てみると、総務省統計局「人口推計（2021年9月21日公表）」で15歳～64歳人口（生産年齢人口）は全体の56.8%と全体の約半数にとどまっています。また、生産年齢人口は年ごとに”前年同月に比べ減少”が続いている状況です。

  企業における売り手市場の傾向なども合わせて考えると、これら働き手の不足によって、企業の人材獲得競争は今後さらに厳しいものになっていきます。

  そこで重要なのが、働き手に合わせた、柔軟で多様な働き方です。

  様々な働き方を推進し実際に可能とした企業こそ、これからの社会において人材を獲得することができると言えるでしょう。

• 2残業など長時間労働への対処、ワークライフバランスの促進

  長時間労働に関する問題は、国内において1980年代以前より社会問題として取り扱われていました。

  「残業を前提に業務を抱えている」「残業も踏まえて働くことが前提になっている」といった”恒常的な長時間労働”もまだまだなくなっていない状況です。

  加えて、労働人口の減少によって、社会的には「人材の売り手市場」になるため、企業側は働き手のニーズに合わせた「柔軟な働き方の体制」を整えることが必須となります。

• 3コロナ禍への対応

  2020年に世界的に流行した新型コロナウイルス（COVID-19）により、ビジネス環境や働き方も大きな変化が求められる状況になりました。

  具体的には、リモートワーク（在宅勤務／テレワーク）を導入することなどが挙げられますが、社内コミュニケーションの取り方そのものの変化も求められています。

働き方の種類一覧

• 1テレワーク／在宅勤務（在宅ワーク）／リモートワーク

  内閣府男女共同参画局「テレワークの定義等について」によると、テレワークとは、「ICTを活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のこと」と定義されています。

  企業にとっては、オフィスにかかるコストの削減や、遠隔地の人材の採用・配置などが大きなメリットになります。

  働き手にとっては、通勤時間の削減や、家庭環境に応じた働き方（介護・育児）ができる点がメリットと言えるでしょう。

• 2フレックスタイム制

  「1ヶ月以内の労働時間」で総労働時間を定めることで、出勤時間／退勤時間を自由に設定できる制度が「フレックスタイム制」です。

  自由な時間に出勤・退勤ができる「フレキシブルタイム」の時間帯と、必須で勤務する時間帯「コアタイム」を設ける運用をすることで、企業側はこれまで通りに働き手に予定や勤務するタイミングを合わせてもらうことができます。

  一方、働き手にとってはコアタイムに合わせつつ、育児や介護といった生活環境や状況に合わせたフレキシブルな働き方が可能になります。

• 3短時間正社員制度

  短時間正社員制度とは、1週間あたりの所定労働時間を短くして働く制度のことを指します。

  企業側としては、意欲や能力のある社員を継続的に獲得し、定着させることができることや、採用力がアップすることがメリットです。

  働き手としては、パートタイム労働をしている働き手に正社員への道が開けることや、介護・育児との両立が可能になる点が挙げられます。

• 4副業／兼業／パラレルワーク

  副業や兼業は、本業である自分の仕事とは別に所得が得られる仕事をすること、パラレルワークの場合は、ボランティアやNPO法人で働くことも含まれます。

  2017年1月、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定したことで、副業や兼業を認める企業が増えた背景があります。

  副業や兼業を認める企業側のメリットは、本業以外の業務を通じて様々なスキルや経験を獲得した社員が、自社により多くの利益をもたらす可能性がある点です。

  一方、働き手のメリットとしては所得、収入を得る方法が増えること、「やりたい仕事」に取り組むことでキャリア形成ができる点が挙げられるでしょう。

• 5業務委託

  業務委託とは企業が社内で行うことのできない業務を、外部の企業や個人事業主（フリーランス）に委託することです。

  企業にとっては、専門性の高い業務を必要な時期やタイミング、内容に合わせて依頼することができるため、単純な雇用契約を通年で結ぶよりもコストがかからない点、採用・社内教育のコストが抑えられる点がメリットとして挙げられます。

  一方、働き手にとっても副業と同様に、場所や時間、ひとつの企業にとらわれることなく専門性の高い仕事をすることができる点が大きなメリットになります。

働き方改革とは？

• 1働き方改革の目的

  「働き方改革」とは、政府の「一億総活躍社会実現」に向け、2019年4月1日に順次施行となった「働き方改革関連法案」に基づくものです。
  
  その基本は「3本柱」と呼ばれており、下記3つの課題に対する解決を目的としています。

  正規、非正規間の格差解消

  国内においては、正規雇用と非正規雇用で賃金や収入の格差があることが労働問題になっており、この格差を是正する動きがあります。

  格差解消の方法としては、「業務内容が同一であれば、同等の給与を支払わなければならない」という「同一労働同一賃金」の考え方に基づくことが求められています。

  参考：同一労働同一賃金特集ページ - 厚生労働省

  多様で柔軟な働き方の実現

  多様な働き方を実現するためには、企業側が働き手の不利益にならないような正当な取り扱いをすることが重要になります。

  高度な専門知識が必要とされる業務は、単純な「労働時間」「労働時間に対する給与」の考え方だけでは、実際の成果とのバランスが保てない可能性が出てきます。

  こういった例が当てはまる人材に、より柔軟な環境や体制で働いてもらうための制度が「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれるものです。

  労働基準法や厚生労働省令で定める事項などを根拠とした制度になっています。

  参考：高度プロフェッショナル制度 わかりやすい解説 - 厚生労働省

• 2働き方改革のメリット

  企業側のメリット

  企業のイメージやブランディングへの好影響が挙げられます。「働き方改革に取り組む企業であること」は、採用において「優良企業」であることのアピールにもつながります。

  また、福利厚生や従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を制度や仕組みを通して実現していることにもなり、人材の流出を防ぐことにもなります。

  働き手側のメリット

  働き方改革におけるメリットは、ワークライフバランスの維持・促進がもたらされる点にあります。

  また、長時間労働など働くうえでの精神的なストレス、体力的な負担を軽減することにもつながるため、キャリア形成のためのチャレンジや副業／兼業といった取り組みにもなります。

  参考：働き方改革 特設サイト - 厚生労働省
  参考：「働き方改革」の実現に向けて - 厚生労働省

仙台市や仙台IT産業による働き方に関するアイデア・取り組み事例

• 1みやぎ働き方改革宣言企業・実践企業支援制度

  宮城県では、働き手のライフスタイルに合わせた多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた制度として「みやぎ働き方改革宣言企業・実践企業支援制度」を設けています。

  参考：みやぎ働き方改革宣言企業・実践企業支援制度 - 宮城県
  参考：みやぎ「働き方改革」応援サイト

• 2仙台IT業界の職場環境

  仙台IT産業・IT業界／企業で活躍する方々のトークイベント「SENDAI IT CAREER DAY 2019」のイベントレポートです。

  参考：IT業界を志す学生が集結！プロのトークセッションから紐解く仙台IT業界の現状

• 3「U・I・Jターン」という働き方

  仙台へUターン・Iターン・Jターンをする時の移住計画や実際に実践する際の具体的な注意ポイントについてインタビュー形式で語られている記事です。

  参考：仙台UIJターン潜在層へ捧ぐ、実践的移住手引書